デジタル課税・国際共通ルール 【6月3日(木)】

主要7ヶ国(G7)は、6月4、5日に英国で、財務相会合を開きます。

デジタル課税と、法人税の最低税率に関する、国際的な共通課税ルールづくりが、主要課題のひとつです。

共通のルールづくりは、経済協力開発機構(OECD)の主導で、約140ヶ国が参加して、進んできました。

従来の法人税は、国内に工場や、店舗といった、物理的な拠点を持たない企業には、課税できないのが原則でした。

経済のデジタル化で、事業所などを持たずに、インターネットを通じて、世界中で、サービスを展開できるようになりました。

巨大ＩＴ企業を中心に、利益に見合った税金を、納めていないとの不満が拡大し、国際課税ルールを求める動きが広がりました。

事業所が、国内にあるかどうかではなく、企業のサービスを受ける消費者や、利用者が、国内にいるかどうかで、税金を徴収できる、新たな税制のルールを、検討しています。

対象は、米国のグーグルや、アマゾンなど米国の巨大ＩＴ企業が念頭にあります。

ＯＥＣＤは、2012年から、巨大ＩＴ企業の、国際的税逃れへの対策を、検討してきたものの、米トランプ政権の反発など、各国の利害が絡み、交渉が長引いてきました。

各国で、個別にデジタル課税を、導入する動きが広がっています。

フランスは、2019年に、ネット広告などに対して、売り上げの3％を徴収する、デジタルサービス税を導入しました。

英国、イタリア、スペインなども、同様の税制を取り入れました。

インドは、2016年、国外のＩＴ企業を対象に、ネット広告などの売り上げを対象に、6％課税する平衡税を導入しました。

2020年には、対象を広げ、電子商取引などに、2％の課税を始めました。

トランプ政権から、バイデン政権に代わったことで、米国が、国際交渉の場に、本格的に復帰したことで、流れが変わりました。

バイデン政権は、4月に、国際ルールとして、世界の100社程度を、課税対象とする、新たな案を提示し、議論の進展の兆しが、見えてきました。

米国は、国際共通ルールが合意した場合、速やかに、国ごと課税を凍結、撤廃することを求めています。

巨大ＩＴ企業の、課税逃れを封じるには、国際的な連携が、欠かせません。

2021年半ばまでに、国際ルール合意にこぎつけ、国ごとにデジタル課税が乱立する事態を、避けることが求められます。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/