日本大使館増加・背景に中国の外交攻勢 【6月7日(月)】

日本政府が承認する国は、現在195ヶ国あり、そのうち153ヶ国に大使館を置いています。

1990年と比べて、4割増えました。

相手国への外交上の働きかけや、情報収集を強化するためで、中国を意識した動きです。

30年間で、承認国は28増えました。

1991年には、15ヶ国を新たに承認しました。

1991年に、旧ソ連が崩壊し、旧ユーゴスラビアの解体も始まり、
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国など、独立する国が相次いだためです。

2000年以降は、東ティモールや、南スーダンなどを承認し、最後に承認したのは、南太平洋の島しょ国のニウエです。

1991年には、承認していた182ヶ国のうち、6割弱にしか大使館はありませんでした。

背景には、中国による外交攻勢があります。

中国は、経済成長に合わせて、大使館を増やしています。

中国の大使館設置国は、米国を上回る、173ヶ国になっています。

大使館は、相手国政府との連絡や、交渉を担うのに加え、現地で、邦人保護や、情報収集を行う拠点です。

北朝鮮は、国連加盟国の多くが、国として受け入れていますが、日本は認めていません。

パレスチナは、中国など、国連加盟国の多くが、承認していますが、日本は、米国、西欧の主要国と同様に、未承認で、現地に政府を代表する事務所を設置しています。

台湾も、国として位置づけしてません。

1972年の日中共同声明で、中国政府を、中国の唯一の合法政府と認め、台湾との外交関係を解消しました。

公益財団法人の、日本台湾交流協会の事務所が、事実上の大使館機能を担っています。

台湾側には、台湾日本関係協会という窓口機関があり、実質には、政府機となっています。

米台も同様の機関を相互に置いています。

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