脱プラスチック・削減12品目【8月30日(月)】

8月23日、政府は、6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいて、削減すべき12品目と、企業に求める対策を公表しました。

2022年4月からの施行を目指します。

削減を求めるのは、コンビニや、飲食店が無料で出す、スプーン、ストロー、マドラーといったカトラリー類、ホテルのアメニティーのヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーや衣類用カバーなどです。

対面販売サービスだけでなく、インターネット通販や配達も同様に規制します。

年5トン以上使う事業者は、対策が義務付けられます。

ローソンは、都内のナチュラルローソン8店舗で、無料提供するスプーンを実証実験として、木製に切り替えています。

反応を見極めて、導入を検討します。

ファミリーマートは、5月に、持ち手部分を穴あきにしたプラスチック製スプーンを導入しました。

プラスチックの使用量が、従来より12％少なくなり、チェーン全体で年間65トンの削減になります。

イオンでは、使い捨てプラスチックを2030年には、2020年比で半減させる方針を掲げています。

傘下のイオンリテールが、イートインや持ち帰り用に提供するストローやスプーンを紙や木製に切り替えてきました。

外食では、すかいらーくホールディングスが、宅配注文で、スプーンやフォークなどか必要か、消費者が選択する方式を導入しました。

プリンスホテルは、2019年1月から全国のホテル、スキー場、ゴルフ場のレストランで、プラスチック製のストローの使用をやめています。

企業にとっての課題はコストです。

木製に期入り変えた場合は、約3倍になるといいます。

ローソンでは、利用客の理解や協力を得られる方法を探っていくと話しています。

プラスチックは、海に流れ出し、魚や鳥などの生態に悪影響を及ぼしていますが、廃棄して燃やすと、温暖化ガスが出る問題もあります。

プラスチックごみを減らすには、事業者から消費者まで、社会全体で取り組む必要があります。

政府は先行して、2020年7月からレジ袋を有料化しました。

結果、レジ袋の辞退率が、スーパーで、57％から80％に、コンビニで、23％から75％に上がりました。

ドラッグストアでは、使用量が84％減少しました。

環境省は、大きな効果があったと見ています。

今回は一律の義務化ではなく、中小事業者や輸入品は、自主的な対応に委ねますが、政府は5年ごとに必要に応じて制度を見直します。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/