太陽光発電所・売買が活発【9月10日(金)】

稼働中の太陽光発電所を、買収する動きが急増しています。

再生可能エネルギー業者や、投資ファンドが買い手で、売却益を得た売り手側が、風力発電などに再投資する動きもあり、再生エネ全体の底上げにつながる可能性もあります。

2012年に、固定価格買い取り制度(FIT)が始まって以降、太陽光発電の導入が進みましたが、近年は、設置ペースが鈍化しています。

産業用太陽光(出力10kw以上)の導入は、2015年度の912万kwがピークで、2021年度は、462万kwとなる見込みです。

国土面積当たりの導入量は、日本は主要国の中で最大で、建設に適した土地が減ったことが背景にあります。

一方で、既存設備の売買は、2015年度、15万kwでしたが、2021年度は、121万kwに拡大する見込みです。

太陽光発電設備大手で、売買仲介も手がける【1407】ウエストホールディングスには、毎月100件もの相談が寄せられます。

2021年8月期の仲介物件は、約35件と前期比、7倍になりました。

発電事業者や、インフラファンドなどから引き合いが強く、売り手市場が続いています。

ＦＩＴの認定を受けた産業用太陽光は、2021年3月時点で、約78万件(6,800万kw)に上ります。

しかし、買取価格は大幅に低下して、2012年度は、1kwあたり40円でしたが、2021年度は、11円と約四分の一になりました。

産業用太陽光の場合、事業者は、20年間同じ価格で売電できます。

売電価格が高い時期に設置された発電所は、なお高い価格で電気を売り続けられるため、新設より高い収益性が見込まれます。

また、既存発電所は、実績データから、投資回収にかかる期間も見通しやすい点も人気の要因です。

エネルギー関連事業を手がける、テスホールディングスの子会社は、新潟県で、2,300kwのメガソーラーを購入しました。

売電価格は、1kwあたり36円で、全量を東北電力ネットワークに売電する予定です。

年間約8,700万円の収入が見込め、十分に採算がとれるそうです。

売買動向に詳しい、ウエストホールディングスによれば、売却資金を風力など他の再エネ投資に振り向ける動きも出てきています。

ウエストホールディングスは、設備を改修し、発電能力を高めたうえで、再エネ事業者などに売っています。

経産省は、7月に公表した、新しいエネルギー基本計画で、2030年度までに、再エネ比率を36～38％にする目標を示しました。

再生エネの普及拡大を求める声が、高まっています。

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