総合商社・資源高で最高益、非資源も健闘 【11月9日(火)】

【8001】伊藤忠商事、【8058】三菱商事、【8031三井物産、【8053】住友商事、【8002】丸紅の総合商社5社の2022年3月期は、連結純利益が、そろって最高益となりそうです。

資源バブル後の低迷を受けて強化してきた、非資源分野が収益の基盤に成長し、資源高も追い風となります。

5社の2021年4～9月期の決算発表で、伊藤忠商事や三菱商事など全社が、通期予想を上方修正し、最高益を更新する見込みとなりました。

伊藤忠商事は、2022年3月期の純利益は、前期比、87％増の7,500億円の見込みです。

従来の予想を2,000億円上回り、2期ぶりに最高益を更新します。

鉄鉱石価格の上昇で金属資源が伸びるなど、全事業部で増益を確保します。

資源に次いで、利益を伸ばした情報・金融部門は、前期比72％増の1,000億円となる見通しです。

企業の旺盛なＤX需要を取り込み、ＩT関連のグループ会社でデータ分析やシステム開発が伸びます。

輸入車販売などの機械や紙パルプなどの住生活、エネルギー・化学品がそれぞれ700～900億円となる見込みです。

利益の7割超を占める非資源事業が、91％増える見通しです。

2021年4～9月期の純利益は、前年同期比、98％増の5,006億円で、過去最高を記録しました。

三菱商事は、2022年3月期の連結純利益を、前期比、4.3倍の7,400億円(従来は3,800億円)に上方修正しました。

2019年3月期の5,907億円以来、3期ぶりに過去最高を更新する見通しです。

金属資源部門の利益は、同4.4倍の3,400億円と、従来予想から2,600億円上方修正しました。

市況上昇を受け、豪州の原料炭や南米の銅鉱山の権益などが寄与します。

非資源分野でも、自動車は、前期に計上した三菱自動車の一過性の損失がなくなり、東南アジアでの販売が好調で、通期予想を引き上げました。

サーモンの養殖事業などが堅調で、食品部門も最高益が見込まれます。

上方修正を受け、三菱商事は、年間配当を142円へ、従来予想から8円引き上げ、伊藤忠商事も従来予想の94円から110円へ引き上げました。

商社は、2000年代の資源開発ブームに乗り、収益を拡大してきましたが、2010年代半ばに資源バブルが崩壊、三菱商事や三井物産が初の赤字に転落するなど、業績に打撃を受けました。

各社は資源偏重の経営から転換を図り、電力や自動車、食料、ヘルスケアなど非資源分野の強化を進めてきました。

今後は、これまで収益を支えてきた化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーなど脱炭素時代に合わせたビジネスモデルを構築できるか各社の経営手腕が問われます。

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