米国株1,300銘柄・信用取引解禁 【2月15日(火)】

米国株式の信用取引が、7月から解禁されます。

この度、日本証券業協会が、解禁に向けて取引に必要なルールを整備しました。

信用取引が可能な米国株は、大型株約1,300銘柄とします。

このところ若年層を中心に米国株や米国株式投信への投資意欲が高まっていて、信用取引を解禁することとしました。

外国上場株式の信用取引は、法令上は禁止されていませんが、投資家保護やルールが整備しておらず、証券会社は取り扱ってきませんでした。

米国の大型ＩＴ株など、外国株に投資する個人投資家が増え、投資機会の多様化を進める狙いで、日証協と金融庁が信用取引に関するルールを改正し、7月から米国株の信用取引を解禁することを決めました。

為替変動や流動性リスクがあるため、対象銘柄は、ニューヨークダウやＳ＆Ｐ500などの構成銘柄の他、時価総額50億ドル以上などの条件を満たす、約1.300銘柄に限定します。

証券会社各社は、対象銘柄の中から取り扱う銘柄を選びます。

信用取引に必要な保証金率は建玉の50％とし、追加の担保差し入れ(追証)の発生基準となる保証金維持率は30％とします。

日本株の保証金率は30％、追証は20％なので、国内株より基準を厳しくしました。

信用取引を活用すれば、自己資金以上の取引ができ、保有していない株式の空売りが可能になります。

ＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券は7月からサービスを開始します。

auカブコム証券証券は、2022年冬にサービス開始予定です。

信用取引は、自己資金以上の取引を行うため、思惑が外れた場合の損失が大きくなるリスクがあります。

米国株は、大きく株価が動いた場合の変動幅を制限する、ストップ高とストップ安という仕組みがありません。

信用取引で買った銘柄の株価が大きく急落すれば、損失が急拡大しかねません。

大手証券からは、米国株の信用取引の導入には、慎重に検討したいとの声が聞かれます。

仕組みを十分に理解し、投資家のリスク許容度に応じた運用が続けられるかが、定着のカギを握ります。

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