肥料が、大幅に値上がりします。
全国農業協同組合連合会(JA全農)は、5月31日、国内の地方組織に販売する、6~10月の価格を前期(2021年11月~2022年5月)に比べ、最大9割引き上げると発表しました。
主な肥料の流通価格は、過去最高となります。
原料の主要供給国であるロシアが、ウクライナに侵攻し、尿素などの国際価格が、急騰したことが影響しています。
採算の悪化で、農家が作付けを減らせば、野菜などの価格を押し上げる要因になります。
JAの肥料の国内シェアは、約7割を占め、JA全農が、毎年2回公表する販売価格は、国内市場の指標となっています。
肥料の値上げは、3期連続になります。
葉などの成長を促す代表的な肥料である尿素肥料は、輸入原料でつくる製品は、94%、塩化カリウム肥料は、80%値上げします。
各肥料を混ぜて作った高度化成肥料も、55%値上げします。
今回値上げする大半の肥料は、2008年の水準を更新し、過去最高値となります。
日本は、肥料原料の大半を輸入に依存していて、海外での価格変動の影響を受けやすくなっています。
今回の大幅な値上げは、ロシアのウクライナ侵攻による肥料原料の高騰が響いています。
ロシアは、尿素の輸出市場で、約14%のシェアを持ち、世界最大の輸出国の一つです。
塩化カリウムも、ロシアとベラルーシが、世界の輸出量の4割を占めます。
ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア産とベラルーシ産の肥料原料を買い控える動きが、国際的に広がっています。
中東など、他の生産国に代替需要が集まり、価格が急騰しました。
尿素や塩化カリウムの国際価格は、4月には、前年同期の約3倍になりました。
日本の農家への影響も、小さくありません。
農林水産省によると、個人農家で、営農費用に占める肥料の割合は、7%で、燃料費やビニールといった資材費が上昇するなか、農家のコスト負担は、一段と重くなります。
採算が悪化した農家が、生産を減らせば、ハウス栽培の野菜や秋以降収穫が本格化するハクサイなどが値上がりする可能性があります。
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