「見なし入院」急増・入院給付金が膨らむ【8月12日(金)】

日本生命保険は、9月26日の契約分から、入院給付金の上限額を、現行の40万円から30万円に引き下げます。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、入院せずに自宅で療養する感染者にも入院給付金を支払う措置は続いています。

入院給付金は、医療保険につく保障で、病気やけがの治療で入院した際に支給されます。

見直しの対象となるのは、2019年4月に取り扱いを開始した「NEW in 1」(ニューインワン)で、日帰り入院でも、最大40万円受け取れることを訴求してきました。

これまでは、1日あたり1万円など、入院した日数に応じて給付金を支払う保険商品が主流でした。

医療技術などの進歩で、長期の入院が減るなか、まとまった一時金を望む声が多く、日本生命が口火を切った、一時金型の人気が高まっていました。

加入手続きが完了した、直後の入院でも、給付金を受け取ることができます。

こうした点が、新型コロナウイルスの感染拡大で誤算となりました。

入院給付金とはいっても、実際に入院して給付金を受け取る人は、全体の1割程度にすぎません。

医療機関のひっ迫を防ぐため、自宅でコロナ療養をしている人を「みなし入院」として、入院と同等に取り扱うため、給付金を受け取る大半は「みなし入院」の人です。

生命保険協会加盟42社が、今年6月末までに支払った入院給付金は、累計で2,893億円に上ります。

コロナ感染第7波の請求が、本格化すれば、支払額は、一段と膨らむことになります。

最近では、重症化の恐れが減り、無症状の感染者も増えています。

家族が陽性になってから、本人も加入し、直後に、給付金を申請する事態が見受けられます。

ネット上でも、保障の手厚い「ニューインワン」への加入を推奨する、書き込みも見られます。

日本生命は、8月4日、不自然な契約の申込には、慎重に対応するよう営業拠点に通知しました。

一時金型の医療保険は、第一生命保険や明治安田生命保険などの大手から中堅まで取り扱っており、給付の上限額は50万円～20万円に及びます。

「みなし入院」の急増で、商品設計の見直しで、追従する動きが出てくる可能性があります。

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