日本・全固体電池で巻き返し【9月13日(火)】
次世代電池として各社が開発する「全個体電池」で品質や性能を評価するビジネスが相次いで始まります。
【5401】日本製鉄は、今年度中に、企業から受託して試作品を作った上で、性能評価する事業を始めます。
【6703】ＯＫＩは、9月中に、電池の劣化原因を特定するサービスを開始します。
電気自動車(EV)搭載も予想される中、追い上げる海外勢との競争に、先手を打ちます。
日本製鉄の子会社の日鉄テクノロジー(東京都千代田区)は、2023年3月までに、兵庫県尼崎市で性能評価のサービスを始めます。
企業が設計した、全固体電池を実際に試作した上で、性能を評価するサービスを提供します。
試作まで手がけるのは、世界でも珍しいことです。
ＯＫＩエンジニアリング(東京都練馬区)は、今月、全固体電池の信頼性を評価するサービスを始めます。
同社は、リチウムイオン電池や、コンデンサなどの性能評価サービスを手がけてきた実績があります。
2025年には、売上高5億円を目標とします。
全固体電池は、開発段階にあるために、今は世界で統一した試験規格がありません。
新たに始めるサービスは、日本産業規格(JIS)に、高温、高湿度などの条件を加えて試験します。
まずは、電子機器向けなどで始めて、車載用への拡大も検討します。
計測機器商社【8151】東陽テクニカは、全固体電池内の物質性能を測定するシステムの販売を始めました。
特許を取得した自社開発のソフトウェアで、温度変化による抵抗値の測定を自動で行うのが特徴です。
素材や電機関連企業で評価ビジネスが広がりつつあります。
全固体電池は、電解液を固体の電解質に置き換えたもので、発火などの恐れが少なく、従来の電解液を使うリチウムイオン電池に比べ、安全性が高いとされ、寿命や出力の点でも期待されています。
電解質の種類で酸化物系と硫化物系に分かれます。
小容量の酸化物系は、モバイル機器や産業機械向けで、すでに量産体制ができています。
大容量にできる硫化物系は、電気自動車向けとして実用化が期待されます。
【7203】トヨタ自動車は、2020年代前半に全固体電池搭載のハイブリッド車(HV)を発売する計画です。
【7267】ホンダや【7201】日産、独フォルクスワーゲンなど世界の大手も次世代電池の本命として実用化にしのぎを削っています。
全固体電池の世界市場は、2035年に2兆1,000億円に達し、2019年比で1,000倍以上の急成長する見込みです。
世界の全固体電池の特許数は、上位10社中6社をトヨタなど日本企業が占めていて、開発の先頭を走ります。
サムスン電子やＬＧ化学などの韓国企業が後を追い、中国メーカーも政府の強力な後押しの下で開発を急いでいます。
車載向けの全個体電池はまだ開発途中ですが、技術優位のうちに開発とセットで評価サービスを充実させることが、日本勢が電池で巻き返しをはかる一手となります。
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