古くて新しい問題・交通渋滞問題が再浮上【8月18日(金)】

先進国で、交通渋滞問題が再浮上しています。

インフラの老朽化が渋滞を悪化させる要因となっていて、インフラ修繕や改修の予算が不足するなか、渋滞税導入の議論も盛んになってきました。

人口800万人以上の大都市で2022年に道路が最も混雑したのはロンドンで、ニューヨークやパリ、東京も上位10位以内に入っています。

中心部を車で10㎞進むのにかかる平均時間は、ロンドンで36分20秒、ニューヨークで24分30秒。

自転車に追い抜かされそうなのろのろ運転が常態化しています。

短期的な要因としては、コロナ感染拡大が落ち着き、経済再開が進んだ先進国で人流が戻ったからです。

しかし、本質的な理由は、インフラの老朽化にあります。

ニューヨークのマンハッタンとニュージャージー州をつなぐジョージ・ワシントン橋は、朝夕のラッシュ時には、ニュージャージー州からの通勤者で大渋滞が発生します。

1931年に開通した古い橋で、建設当時は橋を大量の自動車が走ることは想定外でした。

インフラの老朽化は、全米で進んでいます。

全米の3分の1以上の橋で補修が必要であり、4万3,000の橋について状態が悪く、構造上の欠陥があるとされています。

東京でも開通から60年以上が経過した首都高速道路の老朽化対策が、急務となっています。

先進国では、主要なインフラへの投資は一巡し、補修や維持に重点が置かれています。

米国は、2022年道路インフラの修繕に515億ドル(約7兆4,000億円)を投資しましたが、それでもインフラ修繕費用が足りないといわれます。

インフラ修繕の遅れや、修繕コストの上昇が経済成長の重荷となっているとの指摘もあります。

交通渋滞といえば、ジャカルタやニューデリーなどの新興国の大都市に発生しているイメージが強かったのですが、新興国の改善のペースは速く、インフラ開発予算を主要都市の中心部に集中的に投下し、都市鉄道などの開業が相次ぎ、交通渋滞も緩和されつつあります。

先進国では、急速なインフラ改善の見込みが薄いなか、渋滞対策として渋滞税が注目されます。

ニューヨークでは、早ければ2024年にも、マンハッタンの一部地域に車で乗り入れる際に通行料を課します。

ピーク時の乗り入れで、1回あたり最大23㌦の課金を検討中です。

流入車両を15～20％減らす効果を見込みます。

東京でも2021年のオリンピック・パラリンピックの開催時に、首都高速道路の渋滞緩和策として、日中の基本料金の上乗せを行った結果、2018年の同期間に比べ、休日の交通量が約3割減りました。

渋滞問題の解決のため、先進国は渋滞税導入だけでなく、大胆な規制の導入も必要になりそうです。

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