地域再生にスポーツ 【9月6日(月)】

スポーツ観戦熱が、東京オリパラを機に改めて高まっています。

プロ野球やJリーグなどだけでなく、小規模なクラブチームでも、地域への波及効果は幅広く、新たな町おこしのスタイルが見えてきます。

年に一度でも直接スポーツ観戦した人の割合は、2016年調査では、最も高い都道府県は、広島県で、32.9％でした。

最下位は高知県の14％で、18.9％の差がありました。

上位10都道県は、全て、プロ野球かJリーグ1部のチームを抱えていました。

逆に下位10県では、38位の静岡県、43位の新潟県を除き、プロ野球の球団やJ1のクラブはありませんでした。

観戦率の上昇幅(2011年比)1位は、7.1％上昇の神奈川県です。

2016年に横浜ＤＮＡベイスターズが、本拠地の横浜スタジアムを取得し、地域と一丸となったサービス向上に乗り出しました。

3位の愛媛県では、プロバスケットボールＢリーグの2部に地元クラブが参戦、同率3位の石川県でも、地元サッカークラブがＪ2昇格を果たしています。

観戦人口が増えると、宿泊業や飲食業などへの波及効果も大きくなります。

地域密着を標榜して発足したＪリーグに続き、今やほとんどのプロチームがホームタウンの活性化を目標に掲げています。

2016年のスポーツ興業の市場規模は、2,496億円と、2014年から18.5
％伸びました。

2020年以降、コロナ禍で落ち込むものの、依然として高い成長力が見込まれます。

宮城県女川町には、東北社会人リーグ1部所属のコバルトーレ女川というサッカークラブがあります。

選手は、近隣のかまぼこ製造業や、すしチェーン店など、スポンサー企業に勤務しています。

町の人口が、東日本大震災前の1万人から、6,200人に減った中、引退後も、多くが地域に残り、定住者は100人を数えます。

2019年の町議会選挙で元選手が当選、スポーツを活用した施策を進めます。

スポーツの波及効果を高めるには、「器」も必要です。

広島県は、2006年時点では13位でしたが、2009年のマツダスタジアム完成後、2011年に首位に浮上しました。

愛知県稲沢市には、2020年豊田合成記念体育館「エントリオ」ができました。

収容人員は3,500人で、大型ビジョンや、レストランなど観客が楽しめる設備を備えました。

バレーボールやハンドボールなどの本拠地となっています。

岩手県釜石市も、2019年のラグビーワールドカップの会場の釜石鵜住居復興スタジアムを整備しました。

周囲の山や海と一体となった景観は、海外からも評価が高く、ラグビーチーム「釜石シーウェイブス」の本拠地でもあり、ここから市の魅力を発信します。

宮城県女川町では9月、町が整備した5,000人収容のスタジアムのこけら落としとして、コバルトーレの試合が予定されています。

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