中国経済・10～12月期減速、1～3月期も停滞か？ 【1月21日(金)】

中国経済が、勢いを失っています。

2021年10～12月の実質国内総生産(GDP)の伸びが、前年同期比、4.0％となり、7～9月の4.9％から減速しました。

ゼロコロナ政策も足かせとなって、2022年1～3月も景気の停滞が続きそうです。

2021年通年の成長率は、8.1％と、2011年以来の高さとなりましたが、庶民の実感は乏いようです。

8.1％のうち6.3％は、コロナの直撃で低成長だった2020年の反動として説明できます。

10～12月期の4.0％成長は、コロナ拡大から経済活動が復調し始めた、2020年4～6月期の3.1％以来の低さとなります。

環境や不動産への規制強化に加え、政府は、新型コロナ対応のため、厳しい行動規制を引きました。

10月下旬から感染が広がり、地方政府が、省をまたぐ旅行や出張を制限し、12月には、内陸部の古都、西安が都市封鎖をしました。

中国経済の指標となる、12月の発電量は、前年同月比、2.1％のマイナスでした。

百貨店、スーパーの売上やインターネット販売を合計した12月の社会消費品小売総額(小売売上高)も、前月比マイナスでした。

2021年の都市部の新規雇用は、1,269万人で、前年より7％増加しましたが、1,300万人を超えていたコロナ以前には届きません。

単月では、12月まで4ヶ月連続で、前年同月を下回り、特に12月は、3割近く減少しました。

中国経済を支えたのは外需でした。

2021年通年の成長率への寄与度は、1.7ポイントに達し、中国経済が高度成長していた、2006年以来15年ぶりの高さでした。

習近平指導部は、米中対立の長期化をにらみ、外需に頼りすぎない経済を掲げますが、足元では、逆に外需依存が深まりました。

2022年1～3月も、ゼロコロナ政策が経済活動の足を引っ張りそうです。

1月8日に天津、1月15日に北京でオミクロン型の感染者が見つかり、2月4日に北京冬季オリンピックの開幕を控え、政府は厳戒態勢を敷いています。

トヨタ自動車など、天津に構える工場は、操業停止を余儀なくされ、天津港では、通関や積み荷などの業務が停滞し、北京への流通も支障を来たしています。

多くの地方政府は、2月1日の春節の休暇で、帰省や旅行の自粛を呼びかけています。

春節がかき入れ時の飲食や旅行関係へのダメージには大きいものがあります。

野村證券は、2022年1～3月の実質ＧＤＰの伸びを、前年同期比2.9％と予測しています。

米ゴールドマンサックスは、オミクロン型の感染拡大で、2022年の実質経済成長率の予測を4.8％から4.3％に引き下げました。

2022年秋に、5年に1度の共産党大会があります。

共産党大会のある年は、景気対策で成長率は、上振れしやすいとされてきましたが、地方財政が悪化しており、インフラ投資にも限界があります。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/