企業の内部情報を利用した株式売買で不当に利益を得るインサイダー取引に新種の手法が急増しています。 通称「シャドーインサイダー取引」と呼ばれる手法です。 当該企業の株式を売買するのではなく、競合他社の株式や、上場投資信託(ETF)を売買します。 オ…

中古住宅の売買を活性化しようとスタートアップが動いています。 2021年創業の「Facilo」(ファシロ)は、不動産仲介会社向けに、顧客の関心度をリアルタイムで把握し、物件提案を効率化するクラウドサービスを開発しました。 利用する仲介会社は、顧客の希望…

海藻などの海洋植物を育てて、二酸化炭素(CO2)を吸収させる「ブルーカーボン」事業が、広がりつつあります。 温暖化抑制効果は世界的に注目を集め、日本では脱炭素の有力な手段に位置づけられています。 国土交通省は、全国の港湾で調査に乗り出し、普及につ…

2000年代以降、中国経済の成長を支えてきた民間企業の利益が、2022年、初めて減少に転じました。 中国国家統計局によれば、2022年の民間企業の利益総額が7.2％減少しました。 前年を下回るのは、確認できる1997年以降で初めてです。 国有企業は、2年連続で増…

日本銀行の正副総裁から、積極的な金融緩和や財政出動を求める、リフレ派が姿を消します。 後ろ盾だった安倍元首相の急死もあり、リフレ派の影響力が低下しています。 岸田首相は、リフレ派とは距離を置いているとの見方も出ています。 リフレとはリフレーシ…

季節性インフルエンザが、3年ぶりに流行し、学級閉鎖などが急増しています。 コロナ対策が徹底された2021～2022年には流行せず、集団免疫が低下しているのに加え、行動制限の緩和で、人の往来が活発になったことが要因と思われます。 大阪府堺市の小学校では…

欧州連合(EU)は、2月5日からロシア産の石油製品の輸入を禁止しました。 石油製品は、原油から生産されますが、LPG、ガソリン、ジェット燃料、軽油、重油、アスファルトなどがあります。 2022年12月のロシア産原油の禁輸に続く追加制裁です。 ＥＵ諸国が輸入…

暗号資産(仮想通貨)ビジネスが、縮んでいます。 2022年11月の米ＦＴＸトレーディングの経営破綻をきっかけに、逃げた個人投資家の戻りは鈍く、暗号資産交換業者の売買代金は、急減しています。 薄商いのなか、短期の機関投資家の買いが、ビットコイン価格を…

農水産物の輸出が好調です。 2022年の総輸出額は、円安も追い風になり、前年比14％増加の1兆4,148億円と、10年連続で、過去最高を記録しました。 ホタテ貝やコメが、アジアで人気を伸ばしました。 コロナ禍の3年間で日本食が家庭に浸透し、外食だけでなく、…

自動車大手7社の2022年4～12月期の営業利益は、前年同期比3％増えました。 経営環境に逆風が吹くなか、増益を確保しましたが、主因は、2兆円近く利益を押し上げた為替です。 部材不足や材料高で、本業では苦戦が続いています。 ホンダの営業利益は、9％増の7…

世界的に売り上げが急増している、スポーツベッティングの代表的な企業の一つが、英国のEntain(エンテイン)社です。 各国での合法化を追い風に、成長を続けています。 日本でも、ベッティング(賭け)が解禁されれば、参入を検討中です。 エンテインは、「bwin…

コスト増の価格転嫁が遅れています。 欧米では、コスト増の大半を販売価格に反映しているのに対し、日本は、5割しか転嫁できていません。 人件費や原材料費の上昇が、どれだけ消費者物価へ転嫁されたかをみると、日本は、2022年10～12月期は48％でした。 秋…

金融界で賃上げの動きが広がっています。 三井住友銀行は、2023年度の新卒初任給を5万円引き上げて、25万5,000円とする方針です。 初任給の引き上げは、2007年以来16年ぶりです。 5万円の引き上げ幅は、2007年の3万1,000円を上回り最大となります。 みずほＦ…

国際通貨基金(IMF)は、中国経済の年次報告で、不動産危機への懸念を示しました。 国内総生産(GDP)の3割を占める、不動産業の低迷が続けば、消費など総需要が、落ち込み、金融危機を誘発しかねないと分析、警鐘を鳴らしました。 危機終息へ、国家レベルの追加…

日本では5月から屋内マスクの着用が、個人の判断に委ねられるようになります。 海外の主要国では、すでに着用義務が撤廃されていますが、早々にノーマスクが広がった欧米に比べ、アジアの国々では、撤廃後もマスクを外さない人が多数派です。 ドイツでは、2…

サバ缶の価格が上昇しています。 手軽にタンパク質が取れる特徴などから、トレーニングに役立つ食材として、注目を集めています。 サバ缶の平均店頭小売価格は、2022年12月、1個あたり177.5円で、前年同期比で18％高くなっています。 2018年からの上昇率は45…

人手不足が、日本経済の回復の壁になっています。 2022年の平均就業者数は、新型コロナ感染拡大前の2019年の水準には、戻りませんでした。 人口減少や高齢化の加速が響いています。 総務省が1月31日発表した労働力調査によると、2022年平均の就業者数は、6,7…

米国で鶏卵価格の高騰が、社会問題になっています。 鳥インフルエンザの流行などが原因で、足元では、過去最大の値上がり率を記録しています。 鶏卵の値上がりは、高インフレ対応に苦慮するバイデン政権にとって新たな重荷となっています。 米労働省によると…

東京電力ホールディングスなど電力大手7社が、1月26日までに、3～4割の電力料金の値上げを経産省に申請しました。 一方で、関西電力などは、値上げをしない方針です。 各社が値上げを申請したのは、一般家庭の過半が契約する「規制料金」です。 値上げには経…