厚労省発表の人口動態統計(含む外国人)によると、2023年1～3月の出生数は、18万2,477人でした。 1899年統計開始以降、初めて80万人を割った2022年の同期の19万2,211人を5.1％下回りました。 4月に公表された、将来推計人口で、2023年の出生数は、最も実現性…

ウクライナ侵攻で、スポーツの国際大会から除外されてきたロシアとベラルーシの復帰問題がスポーツ界を二分しています。 3月末、国際オリンピック委員会(IOC)が、各競技の国際統括団体(IF)に対し、ロシアのウクライナ侵攻を支持しない、ロシアとベラルーシの…

北朝鮮が、国連安全保障理事会の制裁をかいくぐり、貿易の拡大に動いています。 国境を接する中国側の町、遼寧省丹東市で、北朝鮮のカツラを売る北朝鮮企業の幹部の姿があります。 中国から人毛などの材料を輸入し、主要生産地の新義州と羅先、平壌の3都市に…

公的資金の注入を機に、りそなホールディングスは政策保有株(持ち合い株)の売却を一気に進めました。 戦後、長い間、銀行と融資先の企業は、関係強化の証として、株式を持ち合ってきました。 りそなは、出直しの象徴として、前身ののひとつである旧大和銀行…

日本の住宅が狭くなっています。 長期化する建設費の高騰に対処するため、新築マンションの面積を小さくする動きが広がっています。 10年以上前に8,000万円で、80㎡の新築マンションを購入した都内在住Ａさんは、近場に、竣工予定のマンションへの買い替えを…

消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標で、総務省から毎月発表されています。 総務省が5月19日発表した、4月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が前年同月比3.4％上昇しまし…

時価総額が、1兆円以上の日本企業が増えています。 5月19日時点で、過去最多の158社となっています。 5月19日の東京株式市場で日経平均株価が3万808円で終え、バブル経済崩壊後の高値3万670円を上回りました。 大型株に資金流入が続いています。 株価に発行…

ペットブームが続くなか、メダカ飼育の人気が広がっています。 かつては、1匹数十円から100円程度で販売されていたものが、オス・メスのペアで2,000～3,000円以上が定着しています。 東京都墨田区でメダカを扱う「江戸目高」では、軒先に並んだ容器の中に2,0…

鉄道大手17社の2024年3月期の業績見通しが出そろいました。 17社合計の営業利益は、前期比29％増の1兆3,155億円を見込みます。 コロナの分類が「5類」に移行したことや、訪日客の増加に伴い、鉄道やホテルの利用が伸びます。 動力費の高騰などコスト増が重荷…

中国で、不動産業界向けの不良債権が、増え続けています。 2022年末時点で、中国工商銀行など、4大銀行の不良債権残高は、前年比で6割増え、直近10年で最大となりました。 不動産は、中国の国内総生産(GDP)の3割を占めると言われ、経済に大きく影響します。 …

輸入鯨肉が、久しぶりに国内市場に出回ります。 日本では、2019年に商業捕鯨が再開されましたが、供給が安定していません。 捕鯨を手がける共同船舶(東京都中央区)が、アイスランドから輸入した鯨肉を販売します。 同社が販売するのは、2月に山口県の港に入…

東京・銀座の街を囲むように走る、東京高速道路(KK線)の再生計画が動き出しました。 現在の自動車専用道路を廃止し、2030～2040年代に、空中遊歩道として再整備します。 東京都は、5月4日と5日、ＫＫ線を通行止めにして「銀座スカイウォーク」と題したイベン…

大阪府や大阪市などが開業を目指している、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備計画を政府が認定しました。 2025年大阪・関西万博の会場と同じ、大阪市の人工島、夢洲(ゆめしま)にカジノやホテル、国際会議場などを併設した一大エンターテインメント施設が…

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが、株主総会を開催しました。 バフェット氏は、4万人の参加者を前に、台湾より日本の方が良い投資先であると語るなど日本株に強気の姿勢を示しました。 バークシャー・ハザウェイは、投…

2022年の家計調査によると、2人以上の世帯のうち、世帯主が65歳以上で働いている世帯の収入は、月45万5,000円でした。 そのうち27万7,000円が、勤め先からの収入でした。 消費支出と税・社会保険料の支払いを合わせた額は35万2,000円。 黒字額が10万2,000円…

世界にある核弾頭数は、2022年1月時点で、推定1万2,705発とされますが、ロシアが5,977発、米国が5,428発と、両国で全体の9割を占めます。 核弾頭数は、米国と旧ソビエトの冷戦末期には、7万発を超えました。 1970年には、核拡散防止条約(NPT)も発効し、核兵…

米中対立や、人件費などの高騰を受け、製造業に「脱中国依存」の動きが、加速しています。 中国に巨大な工場を構える、鴻海精密工業など台湾勢を中心に、顧客の米国企業の要望を受け、本格再編の動きを見せています。 世界の工場の役割を担った、中国は転換…

2024年4月1日から、トラック運転手の時間外労働時間の上限規制が設けられます。 「2024年問題」として、九州や北海道では、様々な対応が始まっています。 ＪＡ全農おおいた(大分市)は、2019年、県内の農産物を集約して、関西方面などに陸送する大分青果セン…