東京証券取引所は、2022年4月に、プライム・スタンダード・グロースの3市場体制に変わります。 新しい上場基準では、市場で実際に売買できる、流通株に焦点が当てられます。 時価総額が大きくても、一般投資家が、活発に売買できない銘柄は、上場基準に、抵…

東京証券取引所は、2022年4月に既存の東証一部・東証二部・東証ジャスダック・東証マザーズの４市場を廃止します。 新たに、プライム・スタンダード・グロースの３市場体制に移行します。 企業のステージに応じて、市場ごとの役割を明確にし、ガバナンス(企…

東京オリンピックの開催まで、半年を切りました。 新型コロナは、世界的に感染拡大が続き、代表選手選考、ワクチン、観客の受け入れなど、問題は、多くあります。 国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)によれば、選手出場枠1万1,000人のうち、確定済みは、57％だ…

2020年の消費者物価指数(ＣＰＩ、2015年＝100)は、変動の大きい生鮮食品を除く、総合指数が、101.5で、前年比、0.2％下落しました。2020年の消費者物価指数(ＣＰＩ、2015年＝100)は、変動の大きい生鮮食品を除く、総合指数が、101.5で、前年比、0.2％下落し…

盗聴の恐れのない、安全なインターネットの実用化が、近づいています。 米国の研究チームが、「量子テレポーテーション」と呼ばれる、次世代通信技術で、長距離の情報の転送実験に成功しました。 高速で安全な通信網は、国家の安全保障や、産業育成の基盤と…

新型コロナウイルス感染拡大の中、米国や、中国でスタートアップ投資が活況です。 2020年の米国のベンチャーキャピタル(ＶＣ)投資額は、前年比13％増、1,562億ドル(16兆2,000億円)で過去最高でした。 これまで最高だった、2018年の1,427億ドルを、2年ぶりに…

2020年の企業倒産件数は、前年比、7％減の7,773件で1990年以来の低水準でした。 負債総額は、14％減の1兆2,200億円で、3年連続で減少しました。 負債総額が、217億円のエアアジア・ジャパンや、138億円のレナウンなどの大型倒産が増えた半面、負債総額の比較…

イオンの2020年9月～11月の連結営業利益は、前年同期比、2倍の342億円でした。 増益は、3四半期ぶりでした。 新型コロナウイルスの感染拡大で、落ち込んでいた、総合スーパーの集客が、回復してきました。 クレジットカードの利用が伸び、衣料品などの販売も…

キャッシュレス決済の利用経験率が、6割になりました。 2018年の調査から、20％近く増えました。 「頻繁に利用している」が、33％で、「利用したことがある」が、26％で、合わせて、59％になります。 2018年の調査では、40％でしたので、2年で、19％増えまし…

新型コロナウイルス感染拡大に伴う、医療関係者らの負担を、軽減するために、病院や療養施設でロボットの導入が、始まりました。 感染リスクの高い場所の清掃や、検体の採取、分析などが、任務となります。 東京の宿泊療養施設では、【67532】シャープの小型…

2020年度のドメスティックバイオレンス(ＤＶ)の相談件数が、2020年11月までの累計で、13万2,355件になりました。 内閣府の調査では、過去最多を更新しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、緊急事態宣言や、外出自粛が、影響しているものと思われま…

新型コロナウイルスの感染拡大が、2021年も経済に影を落としています。 保険の需要から、経済や企業の変化が、読み取れます。 保険商品の動向が、企業を取り巻く環境を反映します。 建物の建設中の火災や、事故のリスクをカバーする、工事保険は、2020年4～1…

地方銀行は、人口減少などで、経営環境が厳しさを増し、政府や日本銀行は、地銀に抜本的な改善策を求めています。 コロナウイルスの感染が、再拡大する中では、地銀には、地元の中小企業を支援する役割が、期待されています。 今月1日に、新潟県を地盤とする…

温暖化による、将来の気候変動が、経済活動に負の影響を及ぼし、投資の運用利回りの低下をもたらすとの考えが、一般的になってきました。 企業の安定的かつ長期的な成長には、二酸化炭素の排出の削減や、再生可能エネルギーの使用などの環境問題への取り組み…

改正会社法が、3月1日に施行されます。 株主総会や取締役の規定等を見直して、企業統治を強めるのが目的です。 今年の株主総会に影響を及ぼす点もあり、新型コロナウイルスの感染などで、手が回らなかった企業は、対応が急がれます。 今回の法改正で、社外取…

2050年に脱炭素化社会を目指す、政府のグリーン成長戦略は、産業構造の転換を通じて、国際競争力を、高める狙いがあります。 電気自動車(ＥＶ)を中心にした、主導権争いが進む、自動車産業が、最大の焦点となります。 グリーン成長戦略は、2030年代半ばまで…

コロナ禍で終始した2020年は、多くの企業の明暗が、大きく分かれました。 代表例は、【6758】ソニーと【6752】パナソニックです。 ソニーは、巣ごもり消費が追い風となって、ゲームや音楽などが伸び、2021年3月期の純利益は、前年比、37％増の8,000億円を見…

人員削減に乗りだす上場企業が、増えています。 金融と保険を除く国内企業、2020年7～9月の、経常利益は、前年同期比、28.4％減少し、3四半期連続で、25％以上の落ち込みが、続いています。 2020年に希望退職を募集した企業は、91社、募集人員は、約18,000人…

2020年の、主要商品100品目の取引価格は、2019年末に比べて、4割が下落し、3割が上昇しました。 下落が、2年連続で、上昇を上回りました。 コロナウイルス感染拡大による、浮き沈みが、色濃く出た、1年でした。 下落は、前年に比べて、2品目減って、40品目、…