コロナ禍で、船が不足していて、各地に主要港が点在し、集荷に手間のかかる日本でのサービスの維持が、困難になっています。 海運関係者は、直行便は、コロナ後も戻ってこない可能性が高いと見ています。 これまでは、生産拠点の海外移転といった、産業構造…

コロナ禍で、日本の港湾競争力の低下に拍車がかかっています。 海上物流の混乱が長期化する中、世界の海運会社は、貨物量の少ない日本への寄港に後ろ向きです。 国内主要港へのコンテナ船の寄港隻数が、2021年は、2000年以降で最低を記録しました。 東京港、…

液化石油ガス(LPG)の輸入コストが、上昇する可能性があります。 パナマ運河庁が、7月、太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の通航料を、2023年から段階的に引き上げると、決定しました。 2025年のＬＰＧ船の通航料は、現行に比べ、約9割上がります。 ＬＰＧの卸…

世界の主な上場企業(約16,000社)の2022年4～6月期の純利益で、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが、首位となりました。 順位を上げたのは、石油関連企業で、ロシアのウクライナ侵攻後に、顕在化した原油高が背景にあります。 アラムコの純利益は…

通期の想定為替レートを、円安方向に見直す企業が、相次いでいます。 4～6月期の決算発表に合わせて変更した企業は、為替相場見通しを開示した、主要340社の2割に当たる、約70社でした。 主要企業の想定為替レートの平均は、1ドル＝122円となり、期初よりは…

欧州で、天然ガスの価格が、再び高騰しています。 ロシアのウクライナ侵攻直後の過去最高値に迫っています。 欧州天然ガスの指標価格である、オランダＴＴＦ(9月物)は、8月16日に1メガワット時250ユーロまで上がりました。 翌月受渡しとしては3月8日以来、5…

お盆期間中に空港施設を訪れた人が、2021年の同時期の約2倍に上り、コロナ流行前の2019年も上回りました。 コロナ感染第7波が続くものの、3年ぶりに行動規制がなくなり、帰省や観光を楽しむウィズコロナが定着しつつあります。 スマートフォンの位置情報に基…

総務省の消費者物価地域差指数は、全国平均を100とし、都道府県ごとに物価を指数化したものです。 2021年の物価を構成する10大費目のうち、電気代やガス代、上下水道料など光熱水道費が、最も高いのは北海道でした。 年間平均気温や人口密度が低いほど、光熱…

全国の路線バスの2020年度と2021年度の営業収支は、2年合計で3,759億円の赤字と推定されます。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大前の10年分に相当します。 人口減にともない、路線バスの収支は厳しく、コロナ禍での行動制限が、拍車をかけました。 鉄道…

米国の中間選挙が、11月8日に迫っています。 100議席ある連邦議会上院の約1/3、435議席ある下院の全議席を改選するほか、50州のうち、36の州知事選を実施します。 4年に1度の大統領選挙から2年過ぎた時期のため、中間と総称され、大統領の残り2年の任期を左…

中国で、不動産開発企業の経営難を起点に、金融と財政が、同時悪化しています。 不動産の苦境は、政府の規制強化が発端です。 バブル抑制のため、政府は、2021年、不動産開発企業向け融資や、住宅ローンを絞りました。 ゼロコロナ政策で、景気も悪化し、2022…

鉄道大手18社の2022年4～6月期の連結決算が出そろい、同四半期では、3年ぶりに全社が最終黒字となりました。 ただ、運輸収入は、コロナ感染拡大前の7割程度の水準です。 近鉄グループホールディングスの2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比21％…

国土交通省は、内閣府消費者委員会の専門調査会に、東京都内のタクシー運賃引き上げを提案しました。 初乗りの上限額を500円、加算を100円刻みとします。 早ければ、11月にも改定します。 実現すれば、都内では、消費増税時を除いては、15年ぶりとなります。…

日本生命保険は、9月26日の契約分から、入院給付金の上限額を、現行の40万円から30万円に引き下げます。 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、入院せずに自宅で療養する感染者にも入院給付金を支払う措置は続いています。 入院給付金は、医療保険につく…

物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質収入の減少が続いています。 エネルギー高騰の影響で、光熱水道費などが家計を圧迫する中、娯楽など不要不急の出費は、抑制に追い込まれています。 厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査では、物価の影響を考慮…

世界の軍事・防衛費の支出額で、日本の順位低下が続いています。 20年前は、2位だったのが、2020年には、9位まで順位を落としています。 冷戦終結後の1995年には、日本の防衛費は、米国に次いで、世界で2番目に多く、499億ドルで、世界全体の7％ほどを占めて…

中国で、住宅購入者のローン支払い拒否が、続出しています。 不動産会社の建設資金不払いで、工事が中止となり、物件引き渡しのめどが、立たないことが理由です。 不動産会社の経営悪化に拍車がかかり、1,870億ドル(約25兆円)あるとされる、不動産会社の外貨…

国内のホテル・旅館や旅行会社の1割にあたる、約5,000施設が、コロナ感染拡大後の2年間で、閉業した可能性があります。 ホテルや旅館、旅行会社などの旅行・宿泊関連の施設を対象に、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の電話帳「タウンページ」の情報を調査しまし…

大谷翔平(大リーグ・エンゼルス)が、次の打席でホームランを打つか否か。 スポーツのプレーの行方や勝敗にお金をかける、スポーツベッティングの市場が、世界で急拡大しています。 伝統的にギャンブルが盛んな英国を除けば、かつては欧米でも日本同様、ギャ…

国内乗用車メーカー8社の2022年上半期(1～6月)の世界生産の合計は、前年同期比6％減の1,142万台でした。 前年割れは2年ぶりで、半導体の供給不足や、中国のロックダウンの影響が出ました。 世界生産は、コロナ禍が拡大した、2020年上期比では、2割以上増えま…

ふるさと納税の利用が拡大しています。 自治体が高級食材などを返礼品として用意する競争が続いていて、2021年度の寄付額は、過去最高を更新しました。 201年度の寄付額は、8,302億円と、2020年度に比べて23％増加し、2年連続で過去最高を更新しました。 寄…

コロナウイルスの新規感染者数が、主要7ヶ国(G7)の中で、日本が最多となりました。 多くの国が、往来再開にかじを切るのと対照に、日本は厳格な水際対策を続けています。 しかし、海外からの感染の流入を防ぐ目的と、すでに感染が国内でまん延する状況との間…