コンビニの時短営業が広がっています。 2020年度の調査では、セブンイレブンジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社の時短営業店が2,000店規模に達しました。 全店売上高は、6.1％減と記録が遡れる約40年間で、初めて前年度を下回りました。 国内コ…

中国政府が国家備蓄した綿花を売却する入札で、中国綿糸メーカーなどの応札が殺到しています。 欧米では、強制労働の疑いのある中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を避ける動きが広がり、今年の入札は不振との観測が出ていました。 経済正常化で、需要が回復…

2012年12月の政権交代以降、安倍晋三内閣も菅義偉内閣も若年層の支持率が高い特徴があります。 2012年12月からの安倍内閣と2020年9月からの菅内閣について支持すると答えた人の割合を調べると、安倍内閣は平均53％で世代別で最高は29歳以下の59％でした。 30…

原子核同士を合体させて、エネルギーを生み出す、核融合発電が注目されています。 ビルゲイツ氏が支援する、スタートアップや米グーグルも開発に乗り出し、温暖化ガスを出さない脱炭素電源として、商用化を目指しています。 日本も実験に着手します。 核融合…

セブンイレブン・ジャパンがコンビニ内で、100円ショップのダイソーを本格展開します。 通常は取り扱っていない、キッチン用品や清掃用品などを取り揃えます。 新型コロナウイルス禍で高まった、1店舗で買い物を済ませるニーズを取り込みます。 実験店では、…

英国海軍の空母クイーンエリザベスを中核とする、空母打撃軍が、5月に英国を出発、7月中旬にインド洋に到着し、インド海軍と共同訓練を行いました。 その後、７月最終週に南シナ海に入り、数日、同海域を航行した後、台湾の南のルソン海峡を経由して、フィリ…

自動車7社の2021年4～6月期の合計の最終損益は、1兆3,556億円の黒字(前年同期は、4,564億円の赤字)となりました。 米国や中国などで新車販売は戻り、半導体不足による減産の影響を補いました。 また、円安も追い風となり、コロナ禍以前の水準を、5割近く上回…

住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の人口の伸びが鈍っています。 2020年に0.37％だった伸び率が、2021年は、0.07％に縮みました。 2021年1月1日時点の日本人は、前年比42万8,617人少ない、1億2,384万2,701人で12…

脳に光を照射し、認知症の原因物質を取り除いて、アルツハイマー病の根本治療を目指す「光認知症療法」の研究が東京大学で進んでいます。 このほど米国で承認された、【4523】エーザイなどの治療薬と狙いは同じですが、東大の方法は、光を使うことで、除去効…

香港の高等法院(高裁)は、7月30日、香港国家安全維持法(国安法)の国家分裂扇動罪とテロ活動罪に問われた男性に、禁錮9年を言い渡しました。 通常の刑事事件に比べて、重い刑罰となり、今後の、司法判断の基準になる可能性があります。 元飲食店従業員の唐英…

米マイクロソフトは、2050年までに、1975年の創業から排出してきた二酸化炭素(Co2)をゼロにする目標を掲げています。 ブラッドスミス社長が、会社の歴史で最大の取り組みと語る、この目標達成に欠かせないのが排出量取引です。 マイクロソフトは、2020年1年…

日経商品指数42種(1970年＝100)が、7月末に209.955となり、1980年4月末の209.833を超え、過去最高を記録しました。 原油や鉄鉱石といった原料の高騰が、幅広い商品に波及しました。 前年同月比では、41.473ポイント(24.6％)高く、7ヶ月連続で前年を上回りま…

バイデン米国大統領が、保護主義的な姿勢を鮮明にしています。 政府が調達する製品は、米国製の部材を、75％使うよう求める規則案を発表しました。 外国製品を排除して、国内の製造業を支える狙いがあります。 米国に進出している日本企業の多くは、現地調達…

【9509】北海道電力や再生可能エネルギー開発のグリーンパワーインベストメントなどは、洋上風力で作った電力による水素製造にのりだします。 2023年度にも、水素を製造し、企業に販売する予定です。 再生エネ由来の電気で作った水素は「グリーン水素」と呼…

中国共産党が、新規入党者を増やしています。 今年1月から6月5日までに、新しく中国共産党に入党した党員は、231万人と2020年通年の243万人に迫ります。 6月5日時点の共産党員は、9,515万人で、人口の約7％です。 中国では、共産党が、政治から経済まで、す…

アフリカが、新型コロナウイルスの感染第3波に、見舞われています。 ワクチンの接種率が、1％台にすぎないところに、感染力が強いインド型が広まりました。 アフリカ全体の死者数は、累計で約16万人と、1ヶ月で、2万人増加しました。 累積の感染者数は、7月…

中国の新車市場で、一部の輸入車の人気が、過熱しています。 【7203】トヨタ自動車の高級ミニバン、アルファードは、117万元(約2,000万円)でも、納車まで、2～3ヶ月待ちだといいます。 アルファードは、上乗せなしでは、いくら待っても買えなくて、買いたけ…

三菱UFJ信託銀行は、8月に不動産をデジタル証券化し、証券会社を通じて販売します。 SBI証券は、自社が発行するデジタル社債の販売を開始します。 三菱UFJ信託銀行が発行支援するのは、電子記録移転有価証券表示権利と呼ばれるものです。 2020年5月、改正金…

東京五輪に出場する、英国選手団は、同国にとって初めて女子の選手数が、男子を上回る構成になります。 国際オリンピック委員会(IOC)が、近年力を入れてきた改革の一つが、女性参加の促進です。 今大会は、参加選手数に占める女子の割合が、史上最高の48.8％…

2020年度の日本株の外人保有比率は、30.2％と前年度より0.6ポイント上昇し、3年ぶりに、30％を超えました。 全体の外国人保有比率は上昇しましたが、新型コロナ禍からの景気回復を見据え、中長期的な成長の観点から、銘柄の選別が進んでいます。 東証33業種…

代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインに異変が起きています。 規制強化をきっかけに、マイニング(採掘)シェアの6割を超える中国から、採掘業者が一斉に離れています。 採掘業者の動向が、ビットコインの価格を乱高下させる一因となっています。 世…

経済産業省が、7月12日に、2030年には太陽光発電がのコストが、1kw時あたり、8円台前半～11円台後半となり、11円台後半以上の原子力発電より安くなるとの試算を示しました。 太陽光の主力電源化が、本格化します。 しかし、用地問題や送電線への接続、バック…

毎月定額の支払いで、製品やサービスが利用できる、サブスクリプション(サブスク)サービスが広がっています。 当初は、音楽や映像といった、コンテンツの配信が中心でした。 新型コロナの感染拡大以降は、自動車や家電などの利用が増えています。 【7203】ト…

2021年上期(1月～6月)の社長交代は、前年同期より、25社多い、624社でした。 対象は、上場企業、非上場大手企業で、銀行頭取の交代も含まれます。 平均年齢は、56.50歳で前年から、0.58歳若返りました。 60代の比率は、34％で、調査を遡れる2003年以来で最低…

持ち合い株を削減する動きが、内需株や、中堅上場企業まで広がってきました。 【8174】日本瓦斯は、2022年3月期中に、すべてを売却する予定です。 政策保有株削減を求める、企業統治指針に対応するほか、東証の市場再編をにらんで、株式の流動性を高めます。…

米国の利上げ懸念で米国株が急落した、6月18日に、個人投資家が、一斉に買い向かいました。 当日の個人の買い越し額は、20億5,000万ドル(約2,250億円)と過去最高になりました。 マージンデッドと呼ばれる株式の信用買いなどに伴う、融資残高は、5月時点で、8…

鶏卵の卸値が、7年半ぶりの高値をつけました。 新型コロナ禍で、内食需要が伸びたところに、鳥インフルエンザの感染拡大で、鶏卵の供給の減少が、重なりました。 物価の優等生と呼ばれる、タマゴですが、供給サイドの弱点が、あらわになっています。 鶏卵卸…

中米のエルサルバドルは、暗号資産(仮想通貨)のビットコインを、9月から、法定通貨の一つにすることを決定しました。 電子財布(ウォレット)を開設し、登録者には、30ドル相当のビットコインを配布する予定です。 エルサルバドル政府は、公式の電子財布「ＣＨ…

米国の主要株価指数が、そろって最高値を更新する一方で、7月5日の東京株式市場は、小幅反落、売買代金は、今年最低となりました。米国の主要株価指数が、そろって最高値を更新する一方で、7月5日の東京株式市場は、小幅反落、売買代金は、今年最低となりま…

中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が、太陽光パネルの価格を押し上げています。 主要原材料である、シリコンの世界生産の4割を、新疆地区が占めていますが、人権問題で、供給に、影響が出る恐れが出てきました。 シリコン価格は、この1年間で、5倍近くに高…