中国の地方政府が今年発行する、インフラ債の新規発行額が、過去最大の4兆元(約78兆円)を突破する見通しです。 インフラ債の発行額は、10月までで3兆9,700億元を超え、通年で最多だった2020年の3兆6,019億元を超えました。 11月にも、少なくとも600億元の発…

消費者金融の主戦場が、店頭からスマートフォンに移っています。 「プロミス」を運営するSMBIコンシューマーファイナンスとアイフルでは、申し込みの9割がスマホ経由です。 いずれも5年前は6割前後でした。 コロナ禍を経て、スマホ経由の利用が急増していま…

2022年4～9月期決算で最高益を更新する企業が目立ちます。 11月7日までの発表で、245社に上り、2008年の金融危機後で最多水準になりました。 11月7日までに4～9月期決算を発表した企業(金融など除く)のうち、過去5年以上の比較が可能な910社で、純利益が過去…

運用会社がファンドラップ市場に向かう背景には、アクティブ型の日本株投信の苦戦があります。 個人の人気を集めるのは、米国株や世界株に投資するファンドで、9月の投信の資金流入額ランキングで、アクティブ型日本株投信は、上位20位のうち一つしかありま…

証券会社が主に提供してきた、資産運用サービス「ファンドラップ」市場に、運用会社が直接参入します。 ファンドラップは、プロが顧客に代わって運用する商品で、複数の投資信託に分散投資します。 市況の変化に合わせて、組み入れる投信を入れ替えたり、配…

所得の多い富裕層ほど、税負担率が低くなる、逆転現象を是正する動きが出ています。 財務省は、所得が年間数億円を超える人を対象に、税負担を引き上げる検討に入りました。 逆転現象は、所得ごとの税率の違いで生じます。 給与所得は、高額になるほど税率が…

オフィス賃料が下落しています。 2022年下期の東京の賃料水準は、東日本大震災以来の下落幅となっています。 在宅勤務の定着に伴う拠点の集約や、世界インフレなどによる景気不安から企業は、オフィス投資に慎重です。 2023年も、ビルの大量供給を控え、賃料…

相場動向を左右する主体としては、海外投資家が注目されがちですが、足元の市場を見てみると、国内の個人投資家などの動きも注目されます。 10月31日の日経平均は、482円26銭高の2万7,587円46銭と、9月20日以来の高値で終えました。 【9984】ソフトバンクグ…

2010年代前半、中欧・東欧諸国は、経済協力への期待から中国に接近しました。 中国と中・東欧16ヶ国は、2012年に経済協力を進める目的で「16プラス1」という枠組みを設けました。 ポーランドやハンガー、ルーマニアなど、域内のほとんどの国が参加し、2019年…

文部科学省の「問題行動・不登校調査」によると、2021年度の不登校の児童生徒は、前年度比24％増加し、24万4,940人で、過去最多となりました。 9年連続の増加で、前年度比では、最大の増加率となりました。 1991年度から調査が始まりましたが、「不登校」と…

電気自動車(EV)用電池の主原料となる、リチウムの価格が一段と上昇し、最高値を更新しました。 リチウム相場の指標となる、炭酸リチウム価格(中央値)は、10月26日時点で、1トン54万7,000元(約1,100万円)と、15営業日連続で上昇しました。 2021年末からの上昇…

中国経済の回復は鈍く、7～9月の実質経済成長率は、前年同期比3.9％で、年間目標5.5％を下回りました。 混乱する住宅市場が、足を引っ張っています。 河南省鄭州市に住む馬琳さんは、家を買い直せるなら、予約販売の物件は、怖くて買えないと言っています。 …

小売・外食企業で、販売費・一般管理費(販管費)の増加が業績を圧迫しています。 2月期決算の主要80社の2022年3月～8月期の販管費の合計は、前年同期比で、1割増加しました。 円安や、エネルギー資源価格の上昇で、光熱費が膨らんだことが、大きく影響してい…

婚姻届けを出さずに結婚生活をする「事実婚」を選択する人が増えています。 事実婚とは、一般に、婚姻届けを出していないが、結婚の意思があり、夫婦同然に共同生活の実態がある状態を指します。 内閣府などの調査によると、30～50代では、年代をを問わず、…

総務省発表の9月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除いて3.0％と、消費増税の局面を除けば、31年ぶりの高い水準となりました。 9月の品目別の上昇率と全体への寄与度は、電気やガスなどのエネルギーが16.9％で、1.28ポイント、生鮮食品を除く食料が、4.6％で…

貿易収支の赤字が、拡大しています。 2022年度上期(4～9月)の速報値は、半期では過去最大となる、11兆74億円の赤字でした。 資源高と円安が響きました。 輸入額は60兆5,837億円で、前年比44.5％増えました。 輸出額は19.6％増の49兆5,762億円でした。 輸出入…

日本の個人投資家のＦＸ(外国為替証拠金)取引での円・ドル売買額が、9月に、単月として、初めて1,000兆円を超えました。 銀行間の通貨取引に匹敵する水準となります。 金融先物取引業協会が発表した9月の店頭ＦＸ49社の売買動向によると、円・ドル取引の売買…

中古車オークションの最大手【4732】ユー・エス・エス(USS)がまとめた9月の中古車の平均落札価格は、前年同月比、32％高の122万1,000円でした。 これまでの最高だった7月を上回り、過去最高を更新しました。 前年同月を28ヶ月連続で上回っています。 供給網…

政府は、経済安全保障推進法に基づき、安定供給を目指す「特定重要物資」の対象として、半導体や蓄電池、抗菌薬など11分野をあげました。 特定重要物資のサプライチェーン強化は、5月に成立した経済安保法の4本柱の一つです。 経済活動や日常生活に欠かせな…

国の奨学金事業は、日本学生支援機構が運営し、返済不要の給付型と返済が必要な貸与型があります。 2021年度の利用実績は、給付型(総額1,436億円)が32万1,000人、貸与型(8,663億円)が115万8,000人。 貸与型の利用者は、大学、短大生の3.2人に一人にあたりま…

会社員が、定年を迎えて退職した時に気をつけなければならないものの一つに公的な医療保険(健康保険)の加入があります。 退職後に健康保険を選ぶのは、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度に入るまでの期間です。 働かない場合は、①退職前の健保の任意継…

放置され、作物の栽培ができなくなった「荒廃農地」を再生させる取り組みが、加速しています。 高齢化や人出不足などで、全国的に耕地面積の減少が続きますが、茨城県では、荒廃農地をサツマイモ畑に転用することで、5年間で東京ドーム781個分の農地を再生し…

2022年7～9月期の日本企業が関連したＭ＆Ａは、金額ベースで、前年同期比64％減の1兆9,109億円でした。 4半期としては、2020年4～6月期以来の低水準となりました。 内訳をみると、国境をまたぐ大型案件の低調が目立ちます。 日本企業による海外企業の買収は…

企業間の輸送に使う、貸し切りトラックの運賃への燃料高の転嫁が、遅れています。 コロナ禍以前より低い運賃水準の期間が、1年半も続いています。 産業界では、原燃料高の転嫁が進んでいますが、中小零細企業が大半を占める運送業会では、過当競争が値上げを…

トウモロコシや大麦など、飼料の価格が高騰し、畜産農家の経営を圧迫しています。 食肉価格は、市場の需給で決まるため、コストの上昇分を転嫁するのは、容易ではありません。 穀物生産国であるウクライナ危機の先行きは、見通しが立ちにくく、飼料の先高観…

米国で、麻薬鎮痛剤(オピオイド)の乱用による死者の増加が止まりません。 2021年の犠牲者は、10万人以上に達し、過去の薬物問題をはるかに上回ります。 当初は、病院での処方薬による被害が広がり、処方が規制された後は、致死性の高い違法オピオイドが、麻…

東京都心で、マンションの賃貸や分譲の需要が、鈍ってきました。 8月の分譲マンション賃料は、東京23区で1㎡あたり3,813円と、前月比10円下落し、4ヶ月連続で前月を下回りました。 景況感の悪化から、賃料の高い物件の賃料を下げる動きが目立ちます。 分譲マ…

世界の電気自動車(EV)の普及が、小型車から進んでいます。 2022年上期は、軽自動車を含む「Ａセグメント」と呼ばれる小型車の世界販売の3割をＥＶが占めました。 新車全体のＥＶの比率は、1割弱にとどまっています。 各国のＥＶ支援策もあり、航続距離は短く…

1972年10月28日、ジャイアントパンダのカンカンとランランが、中国から来日しました。 上野動物園での一般公開日初日には、見物の列が1㎞に達しました。 集客力は、他の動物とは桁違いで、この年の入園者は、500万人と、前年より100万人増えました。 1973、1…

米国で、後払い決済ＢＮＰＬ市場が、急激に膨張しています。 大手5社がＢＮＰＬサービスを通じて提供した融資額は、2021年に242億ドル(約3.5兆円)と、2019年の10倍以上に膨らみました。 ＢＮＰＬはＢuy Ｎow Ｐay Ｌater(今買って後で払う)の略で、主にクレ…