半導体市場の失速が、鮮明になってきました。 主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)によると、7月の世界出荷額が32ヶ月ぶりに、前年同月を下回りました。 巣ごもり特需が一巡し、スマホなどの主要市場である中国の景気後退などが重なり、…

プーチン大統領が部分動員令を発令したことを受けて、徴兵の対象となる若者たちが出国する動きが、相次いでいます。 国境で長蛇の車列が発生し、航空券の売り切れも目立ちます。 陸続きのフィンランドとの国境では、自動車が列をなして渋滞が起きています。 …

文部科学省によれば、公立校の2021年度の教員採用倍率は、小学校が2.5倍(前年度2.6倍)、中学校が4.7倍(4.4倍)、高校が5.4倍(6.6倍)でした。 採用倍率が1を超えていても、倍率が下がると、教員の質の確保に支障が出るとされます。 教員免許は、大学の教職課程…

中国産マツタケが、値上がりしています。 東京市場で9月上旬の卸値は、平年の2倍以上になっています。 中国国内で年々需要が増えているところに、不作が重なって、日本への輸出が減少しています。 円安や輸送コストの上昇もあり、輸入商社の調達価格が、上が…

中国の出生数の減少が、止まりません。 景気の停滞で、所得不安が強まったほか、晩婚化も進んでいます。 2022年通年で、1,000万人の大台を割り込み、出生数が、死亡数を下回り、人口が減少に転じる可能性があります。 中国共産党は、2021年5月、急速な少子化…

利回りは高いが、リスクの大きい金融商品である仕組債について、大手金融機関が新規勧誘の停止に動き始めています。 三井住友銀行は、販売を全面的に停止し、みずほフィナンシャルグループは、販売を一部停止する方針で、退職金運用の高齢者や投資初心者など…

オランダは、九州とほぼ同じ面積ですが、農産品の輸出で世界第2位を誇ります。 国土の小さな国ながら農業大国になったのには、研究開発やスタートアップの育成に力を入れ、先端技術を導入する姿勢に背景があります。 7月にオランダの農業使節団が日本を訪れ…

公立小中学校の全児童生徒の給食を、無償にする自治体が相次いでいます。 食品の値上がりで、保護者の負担が高まっていて、幅広く子育て世帯の家計を支える狙いがあります。 対象を限定して、無償化する事例はこれまでもありましたが、比較的大きな自治体で…

ローソンは、9月9日、完全子会社である、食品スーパーの成城石井が、東京証券取引所に上場申請したと発表しました。 上場で得られる資金は、1店舗あたりの売上が伸び悩んでいるコンビニ事業の成長戦略の資金や、株主還元に充当します。 成城石井は、1927年創…

次世代電池として各社が開発する「全個体電池」で品質や性能を評価するビジネスが相次いで始まります。 【5401】日本製鉄は、今年度中に、企業から受託して試作品を作った上で、性能評価する事業を始めます。 【6703】ＯＫＩは、9月中に、電池の劣化原因を特…

コロナ禍でヴィンテージギターの価格が跳ね上がっています。 買い手の主役は、中高年層で、憧れていたギターに手を伸ばしています。 投資対象としても世界的に人気が高まり、高嶺の花になりつつあります。 コロナ下で、価格上昇のスピードが、明らかに早くな…

コロナ禍に起因する倒産が、広がっています。 7月の倒産件数は、2020年3月以降では、初めて3ヶ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産が、5～8月で計683件と、前年比、22％増加しました。 実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの支援を受けたものの…

中国でコロナの感染が再拡大し、地域封鎖が相次いでいます。 成都市が、2,100万人を対象に事実上の大規模なロックダウンに踏み切り、北京市周辺や東北部、南部も、住民の移動を厳しく制限し始めました。 中国共産党の党大会を10月に控え、習近平指導部は、ゼ…

米国株に比べ、日本株の底堅さが目立っています。 日経平均株価をダウ工業株30種平均で割った、ＮＤ倍率は8月31日に、0.88倍と、2021年9月以来の高水準となりました。 米国で、大型ハイテク株などが調整するなか、日本では、円安や経済再開などで、企業業績…

コロナウイルスの感染拡大に伴う、個人向け融資の残高減少に、歯止めがかかってきました。 消費者金融業者の貸付残高は、6月に前年比2.5％増と、およそ2年ぶりの伸び率となりました。 コロナで抑えられていた、外食やレジャー関連の資金需要が、増えていると…

共働き家庭などの小学生を放課後預かる、学童保育を希望しても、利用できない待機児童が2022年春に、東京23区で2,600人余りいます。 前年春より15％増えています。 小学生向けの放課後児童クラブ(学童保育)に子どもを預ける希望を出して断られた数は、データ…

コロナ禍で、船が不足していて、各地に主要港が点在し、集荷に手間のかかる日本でのサービスの維持が、困難になっています。 海運関係者は、直行便は、コロナ後も戻ってこない可能性が高いと見ています。 これまでは、生産拠点の海外移転といった、産業構造…

コロナ禍で、日本の港湾競争力の低下に拍車がかかっています。 海上物流の混乱が長期化する中、世界の海運会社は、貨物量の少ない日本への寄港に後ろ向きです。 国内主要港へのコンテナ船の寄港隻数が、2021年は、2000年以降で最低を記録しました。 東京港、…

液化石油ガス(LPG)の輸入コストが、上昇する可能性があります。 パナマ運河庁が、7月、太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の通航料を、2023年から段階的に引き上げると、決定しました。 2025年のＬＰＧ船の通航料は、現行に比べ、約9割上がります。 ＬＰＧの卸…

世界の主な上場企業(約16,000社)の2022年4～6月期の純利益で、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが、首位となりました。 順位を上げたのは、石油関連企業で、ロシアのウクライナ侵攻後に、顕在化した原油高が背景にあります。 アラムコの純利益は…

通期の想定為替レートを、円安方向に見直す企業が、相次いでいます。 4～6月期の決算発表に合わせて変更した企業は、為替相場見通しを開示した、主要340社の2割に当たる、約70社でした。 主要企業の想定為替レートの平均は、1ドル＝122円となり、期初よりは…

欧州で、天然ガスの価格が、再び高騰しています。 ロシアのウクライナ侵攻直後の過去最高値に迫っています。 欧州天然ガスの指標価格である、オランダＴＴＦ(9月物)は、8月16日に1メガワット時250ユーロまで上がりました。 翌月受渡しとしては3月8日以来、5…

お盆期間中に空港施設を訪れた人が、2021年の同時期の約2倍に上り、コロナ流行前の2019年も上回りました。 コロナ感染第7波が続くものの、3年ぶりに行動規制がなくなり、帰省や観光を楽しむウィズコロナが定着しつつあります。 スマートフォンの位置情報に基…

総務省の消費者物価地域差指数は、全国平均を100とし、都道府県ごとに物価を指数化したものです。 2021年の物価を構成する10大費目のうち、電気代やガス代、上下水道料など光熱水道費が、最も高いのは北海道でした。 年間平均気温や人口密度が低いほど、光熱…

全国の路線バスの2020年度と2021年度の営業収支は、2年合計で3,759億円の赤字と推定されます。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大前の10年分に相当します。 人口減にともない、路線バスの収支は厳しく、コロナ禍での行動制限が、拍車をかけました。 鉄道…

米国の中間選挙が、11月8日に迫っています。 100議席ある連邦議会上院の約1/3、435議席ある下院の全議席を改選するほか、50州のうち、36の州知事選を実施します。 4年に1度の大統領選挙から2年過ぎた時期のため、中間と総称され、大統領の残り2年の任期を左…

中国で、不動産開発企業の経営難を起点に、金融と財政が、同時悪化しています。 不動産の苦境は、政府の規制強化が発端です。 バブル抑制のため、政府は、2021年、不動産開発企業向け融資や、住宅ローンを絞りました。 ゼロコロナ政策で、景気も悪化し、2022…

鉄道大手18社の2022年4～6月期の連結決算が出そろい、同四半期では、3年ぶりに全社が最終黒字となりました。 ただ、運輸収入は、コロナ感染拡大前の7割程度の水準です。 近鉄グループホールディングスの2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比21％…

国土交通省は、内閣府消費者委員会の専門調査会に、東京都内のタクシー運賃引き上げを提案しました。 初乗りの上限額を500円、加算を100円刻みとします。 早ければ、11月にも改定します。 実現すれば、都内では、消費増税時を除いては、15年ぶりとなります。…

日本生命保険は、9月26日の契約分から、入院給付金の上限額を、現行の40万円から30万円に引き下げます。 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、入院せずに自宅で療養する感染者にも入院給付金を支払う措置は続いています。 入院給付金は、医療保険につく…