物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質収入の減少が続いています。 エネルギー高騰の影響で、光熱水道費などが家計を圧迫する中、娯楽など不要不急の出費は、抑制に追い込まれています。 厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査では、物価の影響を考慮…

世界の軍事・防衛費の支出額で、日本の順位低下が続いています。 20年前は、2位だったのが、2020年には、9位まで順位を落としています。 冷戦終結後の1995年には、日本の防衛費は、米国に次いで、世界で2番目に多く、499億ドルで、世界全体の7％ほどを占めて…

中国で、住宅購入者のローン支払い拒否が、続出しています。 不動産会社の建設資金不払いで、工事が中止となり、物件引き渡しのめどが、立たないことが理由です。 不動産会社の経営悪化に拍車がかかり、1,870億ドル(約25兆円)あるとされる、不動産会社の外貨…

国内のホテル・旅館や旅行会社の1割にあたる、約5,000施設が、コロナ感染拡大後の2年間で、閉業した可能性があります。 ホテルや旅館、旅行会社などの旅行・宿泊関連の施設を対象に、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の電話帳「タウンページ」の情報を調査しまし…

大谷翔平(大リーグ・エンゼルス)が、次の打席でホームランを打つか否か。 スポーツのプレーの行方や勝敗にお金をかける、スポーツベッティングの市場が、世界で急拡大しています。 伝統的にギャンブルが盛んな英国を除けば、かつては欧米でも日本同様、ギャ…

国内乗用車メーカー8社の2022年上半期(1～6月)の世界生産の合計は、前年同期比6％減の1,142万台でした。 前年割れは2年ぶりで、半導体の供給不足や、中国のロックダウンの影響が出ました。 世界生産は、コロナ禍が拡大した、2020年上期比では、2割以上増えま…

ふるさと納税の利用が拡大しています。 自治体が高級食材などを返礼品として用意する競争が続いていて、2021年度の寄付額は、過去最高を更新しました。 201年度の寄付額は、8,302億円と、2020年度に比べて23％増加し、2年連続で過去最高を更新しました。 寄…

コロナウイルスの新規感染者数が、主要7ヶ国(G7)の中で、日本が最多となりました。 多くの国が、往来再開にかじを切るのと対照に、日本は厳格な水際対策を続けています。 しかし、海外からの感染の流入を防ぐ目的と、すでに感染が国内でまん延する状況との間…

中国の地方政府の土地収入が、2022年は7年ぶりに前年割れする公算が大きくなっています。 中国財政省によると、1～6月の収入は前年同期を31％下回りました。 規制強化などで、不動産開発会社が資金不足に陥り、マンションの新規開発に必要な土地の需要が、落…

輸送費の上昇や円安進行で、海外産の水産物や食肉など輸入する商社の調達コストが上がっています。 バナメイエビや牛バラ肉は1割、バナナは、2割上昇しています。 国産に比べて、輸入生鮮品は価格の安さが売りで、食品スーパーなどへの値上げが浸透しにくく…

保有株数と株価をかけ合わせた株式の保有額で見た、個人別のランキングでは、2022年3月末時点での首位は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長でした。 ファーストリテイリングの柳井正氏や日本電産の永守重信氏、キーエンスの滝崎武光氏が続きます。 市…

ウイスキーの取引価格が、上昇しています。 代表的なジャパニーズウイスキーの買取価格が、2年間で5割高くなりました。 飲まずに所有することで満足する、プチコレクターも増え、愛好家が多様になってきました。 年代や熟成年数、製造場所といった要素の他に…

新型コロナウイルスの影響で2022年上半期に経営破たんした国内事業者数が、前年同期比30.7％となる1,029件に達しました。7月も22日時点で126件が判明しており、引き続き高水準を維持しています。 日本では第7波が広がるものの政府は行動制限を緩和し、経済活…

中古車価格の歴史的高騰が続いています。中古車オークション運営の国内最大手、【4732】ユー・エス・エスがまとめた6月の平均落札単価は前年同月比25.5％アップの107.9万円。 今年2月につけた過去最高値(100.6万円)を再び更新しました。前年実績超えはこれで…

銀行や保険会社といった日本の機関投資家が6月に米国債など外国債券を一斉に売却し、円安に一定の歯止めがかかっていた模様です。 6月は外債売り過去最大になりました。 しかし、銀行など機関投資家などの外債売りには限りがあり、売りが細れば円安の加速は…

企業の「自社株買い」が増加しています。7月6日までに727社と、早くも2021年通期の734社とほぼ同数です。 その総額は、2019年に史上最高の7.5兆円を記録。コロナ禍により2020年は4.4兆円、2021年も6.5兆円にとどまりましたが、今年は史上最高を確実に更新す…

世界の人口の年間増加率が、初めて1％を割りました。 世界最大の人口を抱える中国も、一人っ子政策などが響いて、2022年から人口減に転じ、2023年にはインドに逆転されます。 世界人口の増加率は、2020年に始めて1％を割り込み、2022年は0.83％まで落ち込み…

2021年度の株主分布調査によると個人の保有比率は、金額ベースで、16.6％と、50年前から半減しています。 日本では、第二次世界大戦後、財閥や政府が、保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運動」が起き、1970年度には、個人株主の保有比率が、4割…

企業倒産が、増加に転じています。 2020年1～6月の全国企業倒産件数は、3,060件と、前年同期比、1％増加し、2年ぶりにプラスに転じました。 政府主導の資金繰り支援策の効果が薄れ、倒産要因にコロナ禍を含むケースが、3割増えました。 運輸や建設業の倒産が…

デビットカードは、クレジットカードと違い、使ったその場で銀行口座から引き落とされ、即時払いの安心感から、注目を集めています。 クレジットカードの新規発行が伸び悩み、銀行は、デビットカードを新たな収益源と捉えています。 銀行は、18歳未満でも持…

コロナ禍による健康志向の高まりで、ハチミツの需要が拡大しています。 近年は、天候不順などで、ハチの活動量が低下していて、世界的に採蜜量が減少し、価格も上昇傾向です。 ハチは、作物の受粉にも欠かせない存在だけに、その影響は農業にも広がっていま…

半導体不足や、上海のロックダウンが、自動車の販売に一段と影響を及ぼしています。 2022年1～6月期の国内自動車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比15％減の208万6,178台でした。 部品不足などで生産が停滞しており、東日本大震災のあった、2011年上期(…

5月の中国の都市部の失業率は、5.9％と、過去2番目に高かった4月から0.2ポイント下がりました。 しかし、大都市部の雇用環境の悪化は、依然として続いています。 北京市や上海市などの直轄市や省都など、主要31都市の失業率は、6.9％と4月を0.2ポイント上回…

プーチン大統領が、極東の資源開発事業「サハリン2」の運営を、新会社に移管するよう命じる大統領令に署名しました。 同事業に参画する三井物産と三菱商事は、ロシア側の条件をのまないと、株主として残れなくなる事態になりました。 日本の液化天然ガス(LNG…

総務省が6月24日発表した、5月の物価上昇率は、前年同月比、2.5％でした。 資源高などで、2ヶ月連続で2％を超えました。 内訳を見ると、よく買うものほど価格高騰が目立っています。 ガソリンや食品など、月に1回以上買う品目の上昇率は、5.0％と、全体の2倍…

米長期金利の上昇が一服したにもかかわらず、円安・ドル高になかなか歯止めがかかりません。 背景には、増え続ける日本の貿易赤字があります。 一旦、円高に振れても、輸入急増に伴う円売りが壁となって、円高に勢いがつきません。 円の上値の重さが、ヘッジ…

【9101】日本郵船、【9104】商船三井、【9107】川崎汽船が共同出資するコンテナ船会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の業績が好調です。 2022年3月期の純利益は、167億ドル(1ドル＝112円で約1兆9,000億円)と、前期比5倍に拡大し、国内上場企業…

国内企業の新規公開(ＩＰＯ)が急減しています。 2022年1月～6月の件数は、前年比3割減少し、リーマンショック以来の落ち込みとなりました。 米国の利上げやロシアのウクライナ侵攻で、投資マネーの勢いが弱まり、新規上場にブレーキがかかっています。 6月23…

外国企業が中国市場で発行する、人民元建て債券(パンダ債)の発行が、急減しています。 今年6月までの発行額は、79億元(約1,600億円)と、前年同期比で半減しました。 「ゼロコロナ」政策で中国経済の先行きへの警戒感が強まり、外国企業が、設備投資などに慎…

東京証券取引所は、早ければ、2023年にも指数に連動しない、上場投資信託(ETF)を解禁します。 アクティブＥＴＦと呼ばれる商品で、自由な商品設計ができる上場投信です。 指数との連動を目指す運用手法をパッシブ運用(インデックス運用)と呼び、ファンドマネ…