時価総額が、1兆円以上の日本企業が増えています。 5月19日時点で、過去最多の158社となっています。 5月19日の東京株式市場で日経平均株価が3万808円で終え、バブル経済崩壊後の高値3万670円を上回りました。 大型株に資金流入が続いています。 株価に発行…

ペットブームが続くなか、メダカ飼育の人気が広がっています。 かつては、1匹数十円から100円程度で販売されていたものが、オス・メスのペアで2,000～3,000円以上が定着しています。 東京都墨田区でメダカを扱う「江戸目高」では、軒先に並んだ容器の中に2,0…

鉄道大手17社の2024年3月期の業績見通しが出そろいました。 17社合計の営業利益は、前期比29％増の1兆3,155億円を見込みます。 コロナの分類が「5類」に移行したことや、訪日客の増加に伴い、鉄道やホテルの利用が伸びます。 動力費の高騰などコスト増が重荷…

中国で、不動産業界向けの不良債権が、増え続けています。 2022年末時点で、中国工商銀行など、4大銀行の不良債権残高は、前年比で6割増え、直近10年で最大となりました。 不動産は、中国の国内総生産(GDP)の3割を占めると言われ、経済に大きく影響します。 …

輸入鯨肉が、久しぶりに国内市場に出回ります。 日本では、2019年に商業捕鯨が再開されましたが、供給が安定していません。 捕鯨を手がける共同船舶(東京都中央区)が、アイスランドから輸入した鯨肉を販売します。 同社が販売するのは、2月に山口県の港に入…

東京・銀座の街を囲むように走る、東京高速道路(KK線)の再生計画が動き出しました。 現在の自動車専用道路を廃止し、2030～2040年代に、空中遊歩道として再整備します。 東京都は、5月4日と5日、ＫＫ線を通行止めにして「銀座スカイウォーク」と題したイベン…

大阪府や大阪市などが開業を目指している、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備計画を政府が認定しました。 2025年大阪・関西万博の会場と同じ、大阪市の人工島、夢洲(ゆめしま)にカジノやホテル、国際会議場などを併設した一大エンターテインメント施設が…

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが、株主総会を開催しました。 バフェット氏は、4万人の参加者を前に、台湾より日本の方が良い投資先であると語るなど日本株に強気の姿勢を示しました。 バークシャー・ハザウェイは、投…

2022年の家計調査によると、2人以上の世帯のうち、世帯主が65歳以上で働いている世帯の収入は、月45万5,000円でした。 そのうち27万7,000円が、勤め先からの収入でした。 消費支出と税・社会保険料の支払いを合わせた額は35万2,000円。 黒字額が10万2,000円…

世界にある核弾頭数は、2022年1月時点で、推定1万2,705発とされますが、ロシアが5,977発、米国が5,428発と、両国で全体の9割を占めます。 核弾頭数は、米国と旧ソビエトの冷戦末期には、7万発を超えました。 1970年には、核拡散防止条約(NPT)も発効し、核兵…

米中対立や、人件費などの高騰を受け、製造業に「脱中国依存」の動きが、加速しています。 中国に巨大な工場を構える、鴻海精密工業など台湾勢を中心に、顧客の米国企業の要望を受け、本格再編の動きを見せています。 世界の工場の役割を担った、中国は転換…

2024年4月1日から、トラック運転手の時間外労働時間の上限規制が設けられます。 「2024年問題」として、九州や北海道では、様々な対応が始まっています。 ＪＡ全農おおいた(大分市)は、2019年、県内の農産物を集約して、関西方面などに陸送する大分青果セン…

首都圏直下型地震の脅威がささやかれるなか、首都圏の一般家庭の地震保険加入率は6割程度にどどまっています。 企業の地震保険や事業中断時の逸失利益を補償する利益保険への加入も限定的です。 関東大震災から100年、首都圏直下型地震への警戒が強まってい…

上場企業が、積極的に自社株消却を行っています。 2022年度の償却件数は、2021年度比、18％増の302件と過去最多でした。 自社株は、企業が自ら保有する株式で、「金庫株」とも言います。 議決権はなく、貸借対照表の株主資本のマイナス項目として計上されま…

コロナ禍からの経済回復を受けて、外食向けなどの、業務用米の引き合いが強くなっています。 3月分の相対取引価格は、業務用で使用される銘柄の上昇が目立ちました。 相対取引価格とは、ＪＡ全農などの出荷業者と卸売業者との間で、個別に売買取引をする際の…

インスタントコーヒーに使うコーヒー豆(ロブスタ種)の国際価格が、上昇しています。 飲食店向けの高級コーヒー豆(アラビカ種)が高騰し、安価なロブスタ種に代替需要も高まり、1年4ヶ月ぶりの高値で推移しています。 ロブスタ種の国際指標となるロンドン先物…

3月の訪日外国人は、181.7万人と、コロナ前の2019年3月の66％まで戻りました。 欧米や中東からは大幅に増加しました。 一人当たりの単価が上がり、訪日客消費は、コロナ前の水準が視野に入ってきました。 日本政府観光局が、4月19日、3月の訪日客数を発表し…

4月18日、日経平均株価が年初来の高値を更新しました。 世界的な金融不安が和らぐなか、日本株固有の上昇要因が注目されます。 賃上げによる内需の押し上げや、インバウンドの回復期待、東証による低ＰＢＲ(株価純資産倍率)の改善要求などです。 ウォーレン…

2022年産の飼料作物の生産が、過去最高を記録しました。 同年産の飼料作物の作付面積は102万6,000ヘクタールとなり、過去最高だった2021年産を2％上回りました。 コメ農家が、主食用米から飼料用米への作付け転換を増やしたのが、主な要因です。 牧草や穀物…

女性の働き方が、アルバイト・パートから、正社員にシフトしています。 コロナ前の2019年と2022年を比べると、正規雇用が80万人増加し、非正規雇用が50万人減少しました。 人手を確保したい企業や、医療分野で、正社員の採用が広がる一方で、飲食業などは、…

地域の文化財を修復するため、クラウドファンディング(CF)で資金を集める動きが、広まっています。 埼玉県入間市は、昨年11月に渋沢栄一ゆかりの市指定文化財「旧黒須銀行」の復元修復に向け、ふるさと納税型ＣＦを始めました。 目標額は500万円でしたが、59…

京都市は、建物の高さに対する景観規制を緩和します。 昔ながらの街並みの景観を守る目的で、2007年に景観規制を導入しましたが、マンションやオフィスの供給不足を招き、若い世代を中心に人口の流出が続いています。 JR京都駅から電車で10分の滋賀県大津市…

米国では、長引く干ばつの影響で、ウシのエサとなる牧草が慢性的に不足しており、畜産農家は、ウシの生産頭数を減らしています。 生牛の先物相場は、上昇が止まらず、8年ぶりの高値水準となっています。 米シカゴマーカンタイル取引所(CME)では、食肉に加工…

金利上昇や、景気減速で企業年金の運用成績が低調です。 2022年度は、－0.83％と、3年ぶりのマイナスになりました。 各国の利上げで、債券利回りが上昇(債券価格は下落)し、株式運用は、円安の恩恵もあって、プラスを確保しましたが、補い切れませんでした。…

ゴールデンウイーク(GW)の国内と海外を合わせた旅行者数が、のべ2,470万人になる見通しです。 コロナ禍前の2019年のＧＷと比べ、1％減の水準まで回復します。 海外旅行の戻りは鈍いものの、国内旅行者数は、過去最多となりそうです。 国内の行楽需要の盛り上…

4月4日、フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に正式に加盟しました。 ロシアの西側の国境の大部分がＮＡＴＯ加盟国で占められ、抑止力と防衛力が大幅に強化されますが、ロシアの反発は必至です。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、歴史的な出来事で…

中国の習近平指導部が、金融業への統制を強めています。 国務院(政府)ではなく、共産党が、金融行政を直轄する方針を明確にしました。 腐敗撲滅を徹底して、金融リスクを抑える狙いがありますが、外資系金融が中国を敬遠することも考えられます。 党中央に金…

東京証券取引所は、ＰＢＲ(株価純資産倍率)が1倍を下回る上場企業などに、株価水準を上げるための具体策を開示、実行するよう要請しました。 東証は、プライム市場とスタンダード市場に上場する約3,300社に対し、資本コストや株価を意識した経営に取り組むよ…

コメの消費量が減り続けるなか、パックご飯の生産が伸びています。 2020年の生産量は、7年連続で過去最高を更新しました。 共働き世帯の増加などで、調理時間を短縮できるニーズが根強く、コロナ禍で備蓄用としても注目されました。 最近は、銘柄米を使うな…

観光庁は、3月28日、訪日客の向け観光企画や、コンテンツ制作費を補助する事業で、審査の結果139件を選んだと発表しました。 訪日客数の回復は、地域差が大きく、事業を担うための人材確保も課題です。 世界各国が、観光需要の取り込みを競っており、国内各…